財務省、障害福祉サービスの“構造問題”を提起 「費用抑制が不可欠」 報酬適正化など要請
2025.04.27
23日に開催した審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、制度の持続性を確保するために「費用を抑制する取り組みが不可欠」と強調。事業所の利益率を踏まえた「報酬の適正化の徹底」に加え、事業者指定の厳格化や実地指導の強化、不正対策などを柱とする改革を提言した。
財務省によると、障害福祉サービスの予算は今年度（当初予算）でおよそ2.1兆円。10年前の約2倍で、障害児向けサービスに限ると3倍強となっている。社会保障費全体と比べても伸び率は高い。
財務省は予算が膨らむ背景について、「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所が増えることで費用が増えやすい構造がある」と説明。報酬の適正化を含め、サービスの質の確保と一体的に改革を進めるべきと呼びかけた。
とのこと。
障がい福祉のページを見てみると、
今後の主な改革の方向性として、
○ 事業者指定のあり方の見直し
・ 各自治体による次期障害福祉計画のサービス見込量の精緻化と それに基づく総量規制や意見申出制度の活用
・ 形式的な審査にとどまらず、安定的なサービス運営に懸念がある 事業者が安易に指定されないよう指定プロセスを見直し
・ 意見申出制度の運用の改善
○ 事業所への実地指導等の強化
・ 運営指導・監査の強化に係る方針に則った着実な対応及び当該 方針についての周知徹底
・ 上記取組に関する実施状況・効果の確認・検証
○ 不正行為に対する対処等
・ 加算金制度のあり方
・ 利用者紹介に対する利益供与等への対応
が検討されていますね。特に就労継続支援B型事業所については、４時間未満のサービス提供の事業所の収益性が高く、営利法人が多いところが次の報酬改正で減算となりそうです。
また今後の指定申請への総量規制や審査のポイントが厳しくなりそうなので（個人的には厳しくしてほしい）指定申請のハードルは上がるでしょうね。
兎にも角にも、今運営している事業所はしっかりとした正しいサービス提供のあり方や実地指導対応の強化などが求められますので、対策が必要となること間違いなしです。
自分がコンサルしているのも、正しいサービス提供と記録等の強化を第３者としてしっかりと管理サポートしながら、本来のサービスに注力してほしいという思いからです。
人口減少社会において、予算は削減されてしまうので、当然の流れですが、悪質な事業所には撤退していただき、正しくきちんとサービスを提供している事業所を評価してもらえるような構造になってほしいところです。
福祉経営者は必読の内容なので、必ずチェックしてくださいね。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20250423/01.pdf
＃障害福祉 ＃報酬改定 ＃就労継続支援B型